令和7年度　社会福祉法人　緑風会における職場環境等要件

当法人は職場環境等要件について下記の通り取り組みをいたします。

1.入職促進に向けた取り組み

　・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

　・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

　・職場体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援

　・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しよ　　　うとする者に対するユニットリーダー研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

　・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

　・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

3.両立支援・多様な働き方の推進

　・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

　・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

　・有給休暇が取得しやすい雰囲気：意識づくりのため、具体的な取得目標を定めたうえで、状況を定期的に確認し上司等からの積極的な声掛けを行う

　・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数の担当制により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行う

4.腰痛を含む心身の健康管理

　・業務や福利厚生制度、メンタルヘルスとうの職員相談窓口の設置等の相談体制の充実

　・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

　・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

　・事故・トラブルへの対策マニュアル等の作成等の体制の整備

5.生産性向上のための業務改善の取組

　・厚労省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等を進める

　・現場の課題の視得る化を実施

　・５S活動等の実践による職場環境の整備

　・業務手順書の作成や、記録報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行う

　・タブレット端末や介護記録ソフト等の導入

　・介護ロボット（見守り、移乗、移動、排せつ、入浴等の介護業務支援のICT機器導入

　・高齢者の活躍（居室やフロア等の清掃、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担をし、介護職がケアに集中できる環境の整備

　・各種委員会の共同設置、指針等の計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、人事管理システムや福利厚生システムの等の共通化等、多職種協働による職場環境の改善

6.やりがい・働きがいの醸成

　・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

　・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

　・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

　・ケアの好事例や、利用者や家族からの評価を共有する機会の提供

令和７年4月1日

　一般事業主行動計画

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和６年９月１日～令和８年８月３１日までの２年間

２．内容

目標１：男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

＜対策＞

　〇令和６年度～　育児休業制度の周知を行い、ニーズの調査とともに取得しやすい環境づくりを進める。

目標２：出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

＜対策＞

　〇令和６年度～　現状の問題点の把握等、制度確立に向けた検討

目標３：年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

＜対策＞

　〇令和６年度～　年次有給休暇の連続取得や、働き方改革に伴い計画的に取得出来るよう周知も含め進める。

目標４：インターンシップ等の就業体験機会の提供

＜対策＞

　〇令和６年度～　感染症等の状況を踏まえ、法人の要綱を基に現在の取組を継続して実施する。

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